主な助成金制度

雇用調整助成金

 雇用調整助成金制度は、景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、その雇用する労働者を対象に休業等または出向を実施する事業主に対して、休業を実施した場合の休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金または出向労働者に係る賃金負担額相当の一部を助成することにより、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的としています。

① 受給要件

 (1) 雇用保険の適用事業主であること
 (2) 最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10%以上減少していること
 (3) 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近3か月間の月平均値が前年同期と比べ、大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、    中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上増加していないこと
 (4) 実施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること(計画届とともに協定書の提出が必要です。)
 (5) 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること

 [1] 休業の場合
 労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。(※1)
 ※1 事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可。
 [2] 教育訓練の場合
 [1]と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務          (本助成金の対象となる教育訓練を除く)に就かないものであること(※2)。
  ※2 受講者本人のレポート等の提出が必要です。
 [3] 出向の場合
 対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。 

 (6) 過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の    満了の日の翌日から起算して1年を超えていること

② 受給額


大企業 中小企業
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率) 1/2 2/3
教育訓練を実施したときの加算(額) (1人1日あたり)1,200円

※受給額は1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額(平成28年8月1日現在では7,775円)が限度となります。

 支給限度日数は、休業、教育訓練の場合は1年間で100日、3年間で150日、出向の場合は最長1年となります。

特定求職者雇用開発助成金

 特定求職者雇用開発助成金制度は、高齢者や障害者など就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するものであり、これらの方の雇用機会の増大を図ることを目的としています。
 この助成金は、対象の違いにより3種類あります。
 Ⅰ.高年齢者(60歳以上65歳未満)や障害者などの就職が特に困難な者を雇い入れることに対して助成を行う「特定就職困難者雇用開発助成金」
 Ⅱ.65歳以上の離職者を雇い入れることに対して助成を行う「高年齢者雇用開発特別奨励金」
 Ⅲ.東日本大震災による被災離職者等を雇い入れることに対して助成を行う「被災者雇用開発助成金」

 ここでは、Ⅰ、Ⅱについて説明を行います。

Ⅰ.特定就職困難者雇用開発助成金

 ① 受給要件

 ▪ 雇用保険の適用事業主であること
 ▪ ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること
 ▪ 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(※2)が確実であると認められること。

※1 具体的には次の機関が該当します。
 [1] 公共職業安定所(ハローワーク)
 [2] 地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
 [3] 適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
 特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等

※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。 

 ② 受給額
 対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、下表の金額が、支給対象期(6か月)ごとに支給されます。

 [1] 短時間労働者以外の者

対象労働者支給額助成対象期間支給対象期ごとの支給額
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等60(50)万円1年

30万円×2期
(25万円×2期)

身体・知的障害者120(50)万円2年
(1年)
30万円×4期
(25万円×4期)
重度障害者等(※3)240(100)万円3年
(1年6か月)
40万円×6期
(33万円※4×3期)

 [2] 短時間労働者(※5)

対象労働者支給額助成対象期間支給対象期ごとの支給額
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等40(30)万円1年

30万円×2期
(25万円×2期)

障害者80(30)万円2年
(1年)
30万円×4期
(25万円×4期)

 注:( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
 ※3 「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
 ※4 第3期の支給額は34万円
 ※5 「短時間労働者」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者をいいます。

Ⅱ.高年齢者雇用開発特別奨励金

 ① 受給要件

 ▪ 雇用保険の適用事業主であること
 ▪ ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること
 ▪ 1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。

※1 具体的には次の機関が該当します。
 [1] 公共職業安定所(ハローワーク)
 [2] 地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
 [3] 適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
 特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等

 ② 受給額
 対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、下表の金額が、支給対象期(6か月)ごとに支給されます。

支給対象者支給額助成対象期間支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者70(60)万円1年
(1年)

35万円×2期
(30万円×2期)

短時間労働者(※2)50(40)万円1年
(1年)
25万円×2期
(20万円×2期)

注:( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※2 「短時間労働者」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者をいいます。

トライアル雇用奨励金

 職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者(※)等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

※ 職業紹介事業者とは、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本奨励金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係奨励金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者のことです。

① 受給要件

 受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

 (1) 対象労働者がハローワーク、地方運輸局(船員となる場合)または職業紹介事業者(以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。)の職業紹介の日(以下「紹介日」という。)において、次のイ~ニのいずれにも該当しない者であること。

  イ 安定した職業に就いている者
  ロ 自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、1週間当たりの実働時間が 30 時間以上の者
  ハ 学校に在籍している者(在籍している学校を卒業する日の属する年度の1月1日を経過している者であって卒業後の就職内定がないものは除く。)
  ニ トライアル雇用期間中の者

 (2) 次のイ~ヘのいずれかに該当する者
  イ 紹介日において就労の経験のない職業に就くことを希望する者
  ロ 紹介日において学校を卒業した日の翌日から当該卒業した日の属する年度の翌年度以降3年以内である者であって、卒業後安定した職業に就いていないもの
  ハ 紹介日前2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
  ニ 紹介日前において離職している期間が1年を超えている者
  ホ 妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間(離職前の期間は含めない。)が1年を超えているもの
  ヘ 紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のa~hまでのいずれかに該当する者(※1)
   a 生活保護受給者
   b 母子家庭の母等
   c 父子家庭の父
   d 日雇労働者
   e 季節労働者
   f 中国残留邦人等永住帰国者
   g ホームレス
   h 住居喪失不安定就労者

 (3) ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること

 (4) 原則3か月のトライアル雇用をすること

 (5) 1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度(30時間(上記(2)d、gまたはhに該当する者の場合は20時間)を下回らないこと)であること

② 受給額

 (1) 本奨励金の支給額は、支給対象者1人につき月額4万円です。
 ※ 対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人につき月額5万円となります。
 (2) ただし、次のイまたはロの場合、その月分の月額は、それぞれに示す期間中に実際に就労した日数に基づいて次のハによって計算した額となります。

 イ 次のa~bのいずれかの場合であって、トライアル雇用に係る雇用期間が1か月に満たない月がある場合
  a 支給対象者が支給対象期間の途中で離職(次の(a)~(d)のいずれかの理由による離職に限る)した場合
 離職日の属する月の初日から当該離職日までのトライアル雇用期間中に実際に就労した日数
   (a) 本人の責めに帰すべき理由による解雇
   (b) 本人の都合による退職
   (c) 本人の死亡
   (d) 天災その他のやむを得ない理由により、事業の継続が不可能になったことによる解雇
  b トライアル雇用の支給対象期間の途中で常用雇用へ移行した場合
 常用雇用への移行日の前日の属する月の初日から当該移行日の前日までのトライアル雇用期間中に実際に就労した日数
 ロ 支給対象者本人の都合による休暇またはトライアル雇用事業主の都合による休業があった場合
 その1か月間に実際に就労した日数(ただし年次有給休暇等法令により事業主が労働者に対し付与を義務付けられている休暇は就労した日数とみなす)
 ハ 支給対象期間中のある月において、支給対象者が就労を予定していた日数に対する実際に就労した日数の割合(A)が次表の左欄の場合、当該月の月額は右欄になります。
 A =(支給対象者が1か月間に実際に就労した日数)/(支給対象者が当該1か月間に就労を予定していた日数)

 (母子家庭の母等または父子家庭の父以外の場合)

割合月額
A≧75%4万円
75%>A≧50%3万円
50%>A≧25%2万円
25%>A>0%1万円
A=0%0円

 (母子家庭の母等または父子家庭の父の場合)

割合月額
A≧75%5万円
75%>A≧50%3.75万円
50%>A≧25%2.5万円
25%>A>0%1.25万円
A=0%0円

三年以内既卒者等採用定着奨励金

 学校等の既卒者や中退者の応募が可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、雇入れから一定期間定着させた事業主に対して助成するものであり、これらの方の応募機会の拡大および採用・定着を目的としています。
 この奨励金は、次の2種類の対象コースに分けられます。
 Ⅰ.既卒者等コース
 Ⅱ.高校中退者コース

① 支給要件

この奨励金の支給要件は、コースごとに以下の通りです。

 【既卒者等コース】
 (1) 既卒者・中退者が応募可能な新卒求人(※1)の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者(※2)として雇用したこと(少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)
 (2) 当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと

 【高校中退者コース】
 (1) 高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと(少なくとも中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)
 (2) 当該求人の申込みまたは募集前3年度間において、高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと

 ※1 学校(小学校及び幼稚園を除く)等に在学する者で、卒業若しくは修了することが見込まれる者(学校卒業見込者等)であることを条件とした求人または学校卒業見込者等および学校等の卒業者・中退者であることを条件とした求人。なお、高校中退者が応募可能な高卒求人は除きます。
 ※2 通常の労働者とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。

② 支給額

 対象者を雇入れて一定の要件を満たした場合に、企業区分、対象者及び定着期間に応じて下表の支給額を支給します。

企業区分 対象者 (奨励金コース名) 1人目
1年定着後 2年定着後 3年定着後
中小企業 既卒者等コース 50万円(※) 10万円 10万円
高校中退者コース 60万円(※) 10万円10万円
それ以外の企業 既卒者等コース 35万円(※)
高校中退者コース 40万円(※)
企業区分 対象者 (奨励金コース名) 2人目
1年定着後 2年定着後 3年定着後
中小企業 既卒者等コース 15万円(※) 10万円 10万円
高校中退者コース 25万円(※) 10万円10万円
それ以外の企業 既卒者等コース
高校中退者コース

※ 若者雇用促進法に基づく認定企業(ユースエール認定企業)の場合は、いずれも10万円が加算されます。

職場定着支援助成金

 魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、魅力ある雇用創出を図ることを目的としています。
 この助成金は次の2つのコースに分けられます。
 Ⅰ.雇用管理の改善を行う事業主に助成を行う「個別企業助成コース」
 Ⅱ.労働環境向上事業を行う事業協同組合等に助成を行う「中小企業団体助成コース」

 ここでは、Ⅰの「個別企業助成コース」について説明を行います。

① 受給要件

 受給するためには、事業主(介護福祉機器等助成・介護労働者雇用管理制度助成の場合は介護事業主)が、次の措置を実施することが必要です。

 1. 雇用管理制度助成
 【制度導入助成】
 (1) 雇用管理制度整備計画の認定
 次の[1]~[4]の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
   [1] 評価・処遇制度
   [2] 研修制度
   [3] 健康づくり制度
   [4] メンター制度
 (2) 雇用管理制度の導入・実施
 (1)の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。

 【目標達成助成】
 【制度導入助成】(1)、(2)の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、
 雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。
 ※ 低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。 

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分低下させる離職率(目標値)
1~9人15%
10~29人10%
30~99人7%
100~299人5%
300人以上3%

 2.介護福祉機器等助成
 (1) 導入・運用計画の認定
 介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。

 (2) 介護福祉機器の導入等
 (1)の導入を実施し、導入効果を把握すること。


 3.介護労働者雇用管理制度助成
 【制度整備助成】
 (1) 賃金制度整備計画の認定
  賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
 (2) 賃金制度の整備・実施
 (1)の賃金制度整備計画に基づき、当該賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること。

 【目標達成助成(第1回)】
 【制度整備助成】(1)、(2)の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率(以下、「評価時離職率(第1回)」という。)を、賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします。)。
 ※ 低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分低下させる離職率(目標値)
1~9人15%
10~29人10%
30~99人7%
100~299人5%
300人以上3%

 【目標達成助成(第2回)】
 【目標達成助成(第1回)】の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、評価時離職率(第1回)を維持していること(ただし、離職率は20%を上限とします。)

② 受給額

 1.雇用管理制度助成
 【制度導入助成】

導入した制度等支給額
評価・処遇制度10万円
研修制度10万円
健康づくり制度10万円
メンター制度10万円

 【目標達成助成】
 60万円(定額)

 2.介護福祉機器等助成

助成対象費用 支給額
介護福祉機器の導入費用(利子を含む) 左記の合計額の1/2
(上限300万円)
保守契約費
機器の使用を徹底させるための研修費
介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費

 3.介護労働者雇用管理制度助成
 【制度整備助成】
 50万円(定額)

 【目標達成助成(第1回)】
 60万円(定額)
 【目標達成助成(第2回)】
 90万円(定額)

キャリアアップ助成金

 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進する取組を実施した事業主に対して助成をするものであり、有期契約労働者等の安定した雇用形態への転換等を目的としています。
この助成金は、次の3つのコースに分けられます。
 Ⅰ.有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」
 Ⅱ.有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
 Ⅲ~Ⅵ.有期契約労働者等の賃金テーブル改定、正規雇用労働者と共通の処遇制度の導入、短時間労働者の労働時間延長を助成する「処遇改善コース」

 助成内容および助成額は、下表のとおりです。

  Ⅰ.正社員化コース

助成内容助成額 ( )は中小企業以外の額
有期契約労働者等を
  • 正規雇用労働者・多様な正社員等に転換
または
  • 直接雇用した場合
①有期→正規:1人あたり60万円(45万円)
②有期→無期:1人あたり30万円(22.5万円)
③無期→正規:1人あたり30万円(22.5万円)
④有期→多様な正社員(勤務地・職務限定、短時間 正社員)
 :1人あたり40万円(30万円)
⑤無期→多様な正社員
 :1人あたり10万円(7.5万円)
⑥多様な正社員→正規
 :1人あたり20万円(15万円)
※派遣労働者を派遣先で正規雇用等として直接雇用する場合、
①③1人あたり30万円(中小企業以外も同額)加算
④⑤1人あたり15万円(中小企業以外も同額)加算
※母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合
①1人あたり10万円(中小企業以外も同額)加算
②~⑤5万円(中小企業以外も同額)加算
※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、 ④⑤1事業所あたり10万円(7.5万円)加算

  Ⅱ.人材育成コース

助成内容助成額 ( )は中小企業以外の額
有期契約労働者等に
  • 一般職業訓練(Off-JT)  
  • 有期実習型訓練 (「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJT)  
  • 中長期的キャリア形成訓練 (専門的・実践的な教育訓練)(Off-JT)
を行った場合
Off-JT《1人あたり》
賃金助成:1時間あたり800円(500円)
経費助成: 一般職業訓練、有期実習型訓練
     最大30万円 (20万円)
中長期的キャリア形成訓練(有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合)最大50万円 (30万円)
※実費を限度
OJT《1人あたり》
実施助成:1時間あたり800円(700円)

  Ⅲ.処遇改善コース

助成内容助成額 ( )は中小企業以外の額
有期契約労働者等に次のいずれかの取組を行った場合
①すべて又は一部の基本給の賃金規定等を改定し、2%以上増額させた場合
②正規雇用労働者との共通の処遇制度を導入・適用した場合
③週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長し社会保険を適用した場合
①賃金規定等改定
すべての賃金規定等改定:
  • 対象労働者数が
    1〜3人:10万円(7.5万円) 4〜6人:20万円(15万円)
    7〜10人:30万円(20万円)11〜100人:3万円(2万円)×人数
  • 雇用形態別、職種別等の賃金規定等改定
    対象労働者数が
    1〜3人:5万円(3.5万円)4〜6人:10万円(7.5万円)
    7〜10人:15万円(10万円)11〜100人:1.5万円(1万円)×人数
    ※「職務評価」の手法の活用により実施した場合、1事業所あたり 20万円(15万円)加算
②共通処遇推進制度
  • 法定外の健康診断制度を新たに規定し4人以上実施:1事業所あたり40万円(30万円)  
  • 共通の賃金規定等の導入・適用:1事業所あたり60万円(45万円)
③短時間労働者の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長:1人あたり20万円(15万円)

 すべてのコースにおいて、助成人数や助成額に上限があります。

キャリア形成促進助成金

 キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や制度の導入及び適用をした際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
 この助成金の対象となる訓練・制度は以下の16種類です。

① 助成メニュー

   Ⅰ.雇用型訓練コース

支給対象となる訓練等 対象 制度の内容
・特定分野認定実習併用職業訓練

中小企業以外
中小企業
事業主団体等

建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
・認定実習併用職業訓練

中小企業以外
中小企業

厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
・中高年齢者雇用型訓練 直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢 新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練

  Ⅱ.重点訓練コース

支給対象となる訓練等 対象 制度の内容
・若年人材育成訓練

中小企業以外
中小企業

採用5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練
・熟練技能育成・承継訓練 熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
・成長分野等・グローバル人材育成訓練 成長分野や、海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
・中長期的キャリア形成訓練 厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座
・育休中・復職後等人材育成 訓練 育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練

  Ⅲ.一般型訓練コース

支給対象となる訓練等 対象 制度の内容
・一般企業型訓練 中小企業 ①②以外の訓練
・一般団体型訓練 事業主団体等 事業主団体等が行う訓練

  Ⅳ.制度導入コース

支給対象となる訓練等 対象 制度の内容
・教育訓練・職業能力評価制度

中小企業以外
中小企業

従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・ カードを活用し計画的に行う制度を導入し、適用した場合に助成
・セルフ・キャリアドック制度 一定の要件を満たすセルフ・キャリアドック制度を導入し、適用した場合に助成
・技能検定合格報奨金制度 技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成
・教育訓練休暇等制度 教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入
・社内検定制度 社内検定制度を導入し、実施した場合に助成
・事業主団体助成制度 事業主団体等 従業員に対し教育訓練か職業能力評価を行う構成事業主の支援及び業界検定・教育訓練プログラムの開発を実施した場合に助成

② 助成額・助成率

支給対象となる訓練等 Off-JT賃金助成 Off-JT経費助成 OJT実施助成
(1人1時間あたり)
Ⅰ.雇用型訓練コース(☆) 特定分野認定実習併用職業訓練
  800(400)円 2/3(1/2) 700(400)円
認定実習併用職業訓練および中高年齢者雇用型訓練
  800(400円) 1/2(1/3) 700(400)円
Ⅱ.重点訓練コース(☆)   800(400)円

1/2(1/3)
【2/3(1/2)*】

Ⅲ.一般型訓練コース 一般企業型訓練 400円 1/3
一般団体型訓練 1/2(2/3*)
Ⅳ.制度導入コース 事業主団体助成以外 (制度導入助成)50(25)万円
事業主団体助成制度 (制度導入助成)2/3

( )内は、中小企業以外の助成額・助成率
※ *印は育児休業中等に係る訓練の場合。
※ (☆付きコース)若者雇用促進法に基づく認定事業主または一定の要件を満たすセルフ・キャリアドック制度導入企業については、助成率を1/2のものを2/3、1/3のものを1/2にそれぞれ引き上げ。
※ 育児休業中の訓練(育休中・復職後等人材育成訓練)・海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練(成長分野等・グローバル人材育成訓練)に対しては、経費助成のみ行います(賃金助成はありません)。
※ 一般企業型訓練を実施する場合は、セルフ・キャリアドックの実施が必要となります。

③ (制度導入コース)最低適用人数

 導入・適用計画届提出時における企業全体の雇用する被保険者に応じて、最低適用人数以上の人数を適用してください。

雇用する被保険者数最低適用人数
50人以上5人
40人以上50人未満4人
30人以上40人未満3人
20人以上30人未満2人
20人未満1人

  • 事業主が同一の制度導入助成を受給することができる回数は1回です。
  • 複数の制度を同一の被保険者に適用し、制度導入助成を受給することができます。
  • 同一の被保険者に対して同一制度を複数回適用・実施したとしても、適用人数は1名のみです。(企業内人材育成推進助成金と異なり、延べ人数ではありません。)

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